国務院報道弁公室は9日、「国家人権行動計画（2021～2025年）」を発表しました。行動計画は国務院報道弁公室と外交部が主導して策定したもので、2021～2025年における人権の尊重、保護と促進に関する段階的目標と任務が盛り込まれています。
行動計画は、「社会主義現代化国家の全面的建設は中国の人権事業の発展の新たな出発点だ」としています。これまでの3つの国家人権行動計画の実施状況と実施経験を総括した上で、中国政府は2021～2025年の期間における新たな行動計画を作成し、人権の尊重、保護と促進に関する段階的目標と任務を確定しました。主な内容は以下の通りです。
貧困脱却の成果を固め、農村振興を展開し、雇用優先政策を貫き、「健康中国」戦略（習近平氏が第19回党大会での報告で打ち出した発展戦略。国民の健康を守る政策を整備し、全方位・全期間の健康サービスを提供する）を実施し、社会保障体系を整備し、教育の公平な発展を推進し、公共文化サービスを強化し、人民全体の共同富裕を促進する。
公民の自主参加と自由発展の空間を拡大し、人身権、個人情報権益、財産権、宗教信仰自由の権利の保障制度を健全化し、公民権と政治権利を確実に尊重し保障する。
持続可能な発展戦略を実施し、汚染物質削減と温室効果ガス排出削減の目標達成を目指し、生態文明体系を構築し、生態環境をめぐる法律・法規・制度体系を充実させ、グリーンで低炭素の発展を加速し、人と自然の調和と共生を促進する。（Mou、柳川）
「中国国際放送局 日本語版」より 2021年9月9日