王毅国務委員兼外交部長（外相）は13日、米国のブリンケン国務長官と電話会談を行った。新華社が伝えた。
王部長は「習近平国家主席とバイデン大統領が11月16日にテレビ会談を行う。世界が注目するこの会談は、中米関係のみならず、国際関係における重大な出来事だ。両国民と国際社会は共に、会談が両国及び世界にプラスの結果を得ることを望んでいる。両国首脳は中米関係に対して、舵取り役という極めて重要な役割を果たしている。双方は向き合って進み、この重要な会談の準備をしっかりと行い、滞りなく成功させることを確保し、中米関係が健全で安定した発展の軌道に戻る後押しをする必要がある」と指摘した。
ブリンケン国務長官は「今回の米中首脳テレビ会談を世界は大変注視している。双方はすでに十分な準備を行い、前向きな進展を得ている。米側は会談で相互尊重の精神に基づき中国側と両国関係について考えを分かち合い、世界に力強いメッセージを送ることを期待している」とした。
王部長は、台湾地区問題における最近の米側の間違った言動について、中国側の厳正な立場をさらに表明し、「『台湾独立』が台湾海峡の平和・安定にとっての最大の脅威であり、『台湾独立』勢力に対するいかなる黙認や支持も、台湾海峡の平和を損なうものであり、最終的に自業自得の結果を招くことは、歴史と現実がすでに十分に証明している。もし米側が台湾海峡の平和維持を真に望むのなら、『台湾独立』のいかなる行為にも明確かつ断固として反対し、中米間の3つの共同コミュニケで示した厳粛な約束を誠実に守り、『一つの中国』政策を実際の行動に移すべきであり、『台湾独立』勢力にこれ以上誤ったシグナルを送るべきではない」とした。
両氏はエネルギー安全保障、気候変動、イラン核問題についても意見交換し、各種のグローバルな試練への対応について対話を継続することで合意した。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年11月15日