11月22日、上海にある外高橋国際スマート製造産業パークで外資系企業のトップと意見交換する李克強総理。（撮影・王曄）
李克強総理は22、23両日に上海を視察し、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想を指針とし、中国共産党第19期中央委員会第6回全体会議（六中全会）の精神を貫徹・実行し、改革開放を拠り所に発展の原動力を強化し、様々なマーケットエンティティの勢い良い発展に資する良好な環境を築き、安定した経済運営を促進し、質の高い発展を推進する必要がある」と強調した。新華社が伝えた。
李総理は上海自由貿易試験区を訪れ、投資・貿易・金融面の改革開放による制度革新の成果を評価し、「全国初の自由貿易試験区として、引き続き他に先んじて実行・試行し、新たな経験を得て、より良く全国に模範を示す必要がある」と指摘した。
李総理は外高橋国際スマート製造産業パークを訪れ、先端的スマート機器の開発状況などを視察し、外資系企業数社のトップと意見を交換した。「近年、中国は『放管服改革』（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）」を推し進め、ビジネス環境を最適化し、投資のネガティブリストをさらに削減してきた。中国で長年事業を展開してきた皆さんには分かるはずだ。中国は対外開放の扉をさらに大きく開け放っていくと共に、知的財産権を厳格に保護して、さらに多くの外資系企業が安心して中国で投資・事業展開できるようにする」と述べた。
また中国企業に対しては、「中国企業は世界に目を向け、視野を広げ、開放の中で競争力を強化する必要がある。近く発効するRCEPによって、世界最大の自由貿易圏が誕生する。貿易と投資の自由化及び円滑化というチャンスをよりよく活用して、協力・ウィンウィンの空間を拡大する必要がある」と強調した。
李総理はその後、上海外高橋第三発電公司を視察し、「電力は経済運営の原動力だ。あらゆる措置を講じて民生と企業の正常な生産用電力を確保する必要がある。発電企業は社会的責任を履行し、生産の安全性確保を前提に出力を高める必要がある。各級政府は、石炭発電企業の納税期限延期を含め支援を一層強化し、調整・管理をしっかりと行い、発電用石炭の安定供給を確保し、一部地域の電力不足問題を解決し、新たな『給電制限による生産停止』現象の出現を防ぐ必要がある。エネルギー源は石炭中心という我が国の基本的国情に立脚して、国が新たに打ち出す特別再融資政策を活用し、エネルギー効率を高める成熟した先進技術を広め、クリーンで効率的な石炭利用を推進し、グリーン・低炭素発展を促進する必要がある」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年11月24日