米国の民主主義の真相を暴く研究報告書を発表

「民主主義の灯台」を自任する米国の民主主義の真相はどうなのか。中国人民大学重陽金融研究院が6日、「米国の民主主義に関する10の質問」と題する研究報告書を発表した。報告書は大量の事実とデータ、各国の関連機関や関係者、専門家の見解を列挙して、米国の制度と実践、国家ガバナンス、社会の現状、人権と自由、国際的影響力などの面から、米国の民主主義について10の質問を投げかけた。新華社が伝えた。

30ヶ国余りの在中国大使館代表、在北京外国メディア20社近くと中国メディア40社余りの記者が同日、研究報告書発表会ならびにシンポジウムに参加した。

報告書は「米国政府はいわゆる『民主主義サミット』を開催するにあたり、以下の問題をまず自問してみたほうがいい。(1)米国の民主主義は多数者のための民主主義なのか、それとも少数者のための『民主主義』なのか。(2)権力のチェック・アンド・バランスを実現するものなのか、それとも権力の濫用を招くものなのか。(3)民衆の幸福を増進するものなのか、それとも民衆の苦しみを深めるものなのか。(4)自由を守るものなのか、それとも損なうものなのか。(5)人権を守るものなのか、それとも侵害するものなのか。(6)団結を促進するものなのか、それとも分断を招くものなのか。(7)夢を実現するものなのか、それとも悪夢をもたらすものなのか。(8)国家ガバナンスを改善するものなのか、それとも制度的機能不全を招くものなのか。(9)他国に発展と繁栄をもたらすものなのか、それとも惨禍と混迷をもたらすものなのか。(10)世界の平和と発展を維持するものなのか、それとも国際秩序を破壊するものなのか」と指摘した。

研究報告書発表会ならびにシンポジウムでは、米「Executive Intelligence Review」ワシントン支局長のウィリアム・ジョーンズ氏が「『西側民主主義国』政府をコントロールする政治エリートはかなりの程度において、すでに民衆からかけ離れている。拡大し続ける貧富の格差、持続的な人種差別、都市内部と農村の数多くの貧困地区軽視によって、数多くの民衆は政府に忘れ去られたと考えている。これらの国々のほぼ全てが民衆からの信頼面で重大な危機に直面しており、自国のガバナンスの有効性に疑問が投げかけられている時に、米国政府がいわゆる『西側民主主義国』を一堂に集めることには、極めて風刺的な意味がある」とした。

中国人民大学国際関係学部の刁大明准教授は「現在、米国の直面する民主主義の混乱、ガバナンスの失敗、国内外の摩擦といった一連の窮地は、いずれも長年にわたり積み重なってきた内生的問題であり、外的要因がもたらしたものではない。ましてやいわゆる外的脅威を故意に作り出し、摩擦を転嫁するなどの方法によって解決することは不可能だ」と指摘した。

英国ロンドン経済・商業政策署元署長のジョン・ロス氏は「民主主義に関する議論においては、実際の結果、つまり人々の生活の質の改善を重視すべきだ。民主主義は人々の生活をより幸せで、尊厳あるものにするためのものだからだ。中国は人権・民主分野の理念と実績において、西側より遥かに優れている」との見方を示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月7日