孔鉉佑駐日大使は16日、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築やメディアの果たすべき役割などについて、共同通信「放送協議会運営委員会」で基調講演を行った。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。
孔大使は講演で、「日本の政権交代早々、習近平国家主席は岸田文雄首相と電話会談を行い、国交正常化50周年を契機に新しい時代の要請にふさわしい中日関係を構築することについて重要な共通認識に至り、両国関係発展の方向性を指し示した。しかしその一方で、中日関係は依然複雑で厳しい状況にあり、新たな問題と歴史問題が入り交じって顕在化し、外的要因による際立った妨害に直面し、前進しなければ押し戻されてしまう重要な岐路に立っている。我々は国交正常化50周年という重要な節目を近く迎える。双方はこれを契機に、両国関係発展の歩みの中から経験と教えを汲み取り、現在抱える問題への適切な対処法を考え、両国関係の将来の方向性を正しく把握するべきだ。双方が共に努力して、歴史的経験と教えを十分に汲み取った上で、さらに政治的相互信頼を増進し、互恵協力を深め、人的・文化的交流を拡大すると同時に、摩擦や溝を建設的に管理・コントロールし、中日関係の安定的な改善と発展を後押しして、次の50年間の中日関係を、より堅固かつ強靭で、成熟し着実なものにすることを希望する」と表明。
「隣国である中日間に摩擦や溝があるのは正常な事であり、これを適切に管理・コントロールして、摩擦の激化が際立ち、両国関係の大局を妨げないようにすることが肝要だ。国交正常化以降、双方は4つの基本文書をまとめて、歴史や台湾地区など重大な原則的問題の扱いについて規則を定めるとともに、相互内政不干渉など重要な原則も確認した。また、双方は海洋関連など敏感な問題の適切な扱いについて4つの原則的共通認識に至った。こうした規則や原則、共通認識がある以上、我々は約束を誠実に守り、規則を外れず、越えてはいけない一線を越えず、何をして良いのか、それ以上に何をしてはならないのかをわきまえ、摩擦や溝を適切に管理・コントロールする必要がある。こうしてこそ中日関係の長期安定的発展が可能となることを、事実は十分に証明している。このところ、日本側は台湾地区に関して否定的動きが際立ち、少数の政治屋が過激な発言を続け、公然と『台湾有事は日本有事』と鼓吹し、台湾海峡情勢への介入を煽動している。これは中国側の主権に対する意図的挑発であり、中国側は断じて受け入れられない。いかなる者も、国家の主権及び領土的一体性を守る中国国民の強固な決意、断固たる意志、強大な能力を見くびってはならない」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年12月17日