政治・安全 >
日本、米国、豪州が中国関連問題において中国を非難したことに対し、外交部の汪文斌報道官は7日の定例記者会見で、「日米豪が今なすべきことは、必要な国際的責任を果たし、地域の平和、安定、発展の建設者となることであり、うそを広め、障害を作るトラブルメーカーとなることではない」と述べました。
日本と豪州の首脳は6日に共同声明を発表し、南海と東海の情勢や新疆・香港に関する問題について深刻な懸念を表明し、台湾海峡両岸問題の平和的解決を呼びかけました。また、日米両国は外務・防衛担当閣僚会合「2+2」を開き、台湾問題など中国関連問題において中国を非難しました。
これに対して汪報道官は、「台湾および海洋、新疆、香港に関わる問題に対する中国の立場は一貫して明確だ。中国は米日豪が中国の内政に干渉し、虚偽の情報をでっち上げ、中国を中傷し、地域諸国の団結と相互信頼を損なう粗暴な行為に強い不満と断固たる反対を表明し、関係国に厳正な申し入れを行った」と強調しました。
汪報道官はさらに、「中国は関係国に対し、米英豪原子力潜水艦協力計画を停止し、福島原発汚染水の海洋放出計画の推進を停止し、軍国主義的侵略の歴史を否定・美化する行為をやめ、周辺情勢を口実に軍事大国の地位を求め、地域諸国の分裂・対抗をあおる行為をやめるよう促す」と指摘しました。
「中国国際放送局日本語版」2022年1月8日
|
|
 |
