米国防総省の中国軍事力年次報告書に外交部がコメント

    外交部（外務省）の趙立堅報道官は11月30日の定例記者会見で、米側が中国の軍事力に関する年次報告書を発表したことについて質問に答えた。

【記者】米国防総省が11月29日に中国の軍事力に関する年次報告書を発表し、中国の核弾頭保有数は現在400発以上であり、核軍拡を続けた場合、2035年には約1500発に達する可能性があるとの見通しを示したとの報道について、コメントは。

【趙報道官】米側は近年、様々なバージョンの「中国脅威論」を繰り返し宣伝している。その目的は、自らの核軍拡と軍事覇権維持の口実作りに過ぎない。これが米側の常套手段であることは、世界中がよく分かっている。

中国の核政策は一貫した明確なものだ。中国は確固不動として自衛防御的核戦略を遂行し、核先制不使用政策を堅持し、核戦力の増強において極めて大きな自制を保ち、常に自らの核戦力を国家安全保障上必要な最低限の水準に維持しており、いかなる形の軍拡競争にも加わったことはない。

しかし、最大の核保有国である米国は近年、核戦力構造を「核の3本柱」へと高度化し、国家安全保障政策における核兵器の役割を強化し続け、核兵器の先制使用に基づく核抑止政策を頑なに堅持し、さらには公然と特定の国を念頭に置いた核抑止戦略を取っているうえに、核兵器不拡散条約（NPT）の目的と趣旨に背く原潜協力を英国やオーストラリアと繰り広げている。皆さんには米国自身が最近発表した一連の報告書から、米側が核兵器分野で何をしてきたのか、今後何をしようとしているのかを見てもらいたい。

我々は米側に対して、自らの核政策を真剣に省み、冷戦思考と覇権的論理を放棄し、世界の戦略的安定性の破壊を止め、核軍縮における特別かつ主要な責任をしっかりと引き受け、さらに大幅かつ具体的に核兵器保有量を削減して、包括的かつ完全な核軍縮の最終的実現に向けて環境を整えるよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年12月1日