米商務長官の中国関連発言に外交部「一つのことに執着すべきではない」

　外交部の趙立堅報道官は2日の定例記者会見で、「中国は米国に対して、対中認識を矯正し、バイデン大統領の約束を実行に移し、国家の力を乱用して不当に中国企業を抑圧するのをやめるよう促す。米国は一つのことに執着すべきではない」と述べました。

　報道によると、30日にレモンド米国商務長官は記者団に、「米国は対中関与政策を追求し、中国が対外市場を開放することを望んでいるが、中国は引き続き国家の主導的役割を強め、軍民経済と技術の融合を推進している。米国は対中デカップリングを求めないが、輸出管理を強化し、サプライチェーンの強靭性を高めて、中国の経済的脅迫に対応していく」と述べました。

　趙報道官はこれに対し、「米側関係者の発言は事実と異なり、改革開放は中国の基本的な国策であり、中国の開放の扉はますます広く開かれるだけだ。中国は先ごろ、外資流入の拡大、外商投資規模の安定について15の政策措置を打ち出すと共に、2022年版『外商投資奨励産業リスト』を発表したが、これらはいずれも中国の対外開放の確固たる決意を十分に示している」と強調しました。

　「中国国際放送局日本語版」2022年12月2日