米国でストが大問題も、バイデン政権は「強制労働」を喧伝

　米ホワイトハウスは16日に初の世界労働者戦略を発表し、世界範囲で世界が公認する労働者の権利を保護・促進するとした。これには強制労働や児童労働、及び関連する労働職権乱用が含まれる。ブリンケン米国務長官は、この措置は労働者の権利を正式に認めることが、米国の国家安全と外交政策にとって重要であることを意味すると述べた。

　ところが米国は過去1年において、数十年で最大のストライキの渦に陥った。医療業界や自動車製造業からハリウッドに至る米国の数十万人の労働者が、全米各地で長時間のストライキと抗議を行い、福利厚生と勤務条件の改善を求めた。

　バイデン政権はこの時期に世界労働者戦略を発表したが、自国の労働者の権益に対する深刻な侵害を反省し、責任を取るのだろうか。国際観測筋はそう見ておらず、これは米政府が他国に内政干渉するためでっちあげた新たなツールの可能性が高いとしている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年11月23日