中共中央政治局が「中国共産党外事活動指導条例」などを審議

　中共中央政治局は、習近平総書記が議長を務めた27日の会議で、「長江経済ベルトの質の高い発展をさらに推進するための若干の政策措置に関する意見」と「中国共産党外事活動指導条例」を審議した。新華社が伝えた。

　会議は「長江経済ベルト発展戦略は習近平氏を核心とする党中央の重大な戦略決定だ。戦略の実施以来、思想認識、生態環境、発展方式、地域融合、改革開放などの面で重大な変化が起き、発展の質は着実に向上し、発展の状況は日増しに好転していった」と指摘した。

　また「『中国共産党外事活動指導条例』は外交活動に対する党の指導について規定を定め、外交活動に対する党の長年にわたる指導の方針と理念、体制と制度、成功した実践を、その成果として制度上に反映したものであり、党中央の重大な外交政策の方針及び戦略計画の力強い貫徹・実行を確保するうえで重要な意義を持つ」と指摘。

　「外交活動に対する党中央の集中的・統一的指導を一層強化する必要がある。体系的で整った渉外法規体系の構築を加速し、外交活動の制度化、規範化、合理化の水準を不断に高める必要がある。新たな道のりにおける党の外交活動の使命と任務を深く認識し、外交活動の全ての過程と各方面において習近平外交思想を貫徹・実行し、強国建設と民族復興という偉業の推進に有利な環境を創出し、世界の平和と発展の維持、人類運命共同体の構築促進に一層の貢献を果たす必要がある」と強調した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2023年11月28日