外交部「日本は『中国の脅威』を軍事力強化の口実にするのを止めるべき」

　日本の防衛研究所が先ごろ、中国に関する報告書を発表したことについて、外交部（外務省）の汪文斌報道官は7日の定例記者会見で、「我々は日本側に対して、『中国の脅威』を誇張して自らの軍事力強化の口実とすることを止め、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るよう促す」と述べた。

　汪報道官は「中国は平和的発展路線を堅持し、防御的な国防政策を遂行しており、中国の発展は世界平和の力の増大につながる。台湾地区は中国の一部であり、台湾問題は中国の内政だ。台湾問題をどう解決するかは中国人自身の事であり、いかなる外部の干渉も許さない。日本のシンクタンクの報告書は中国の内政、軍の現代化、中国と他国との関係に勝手な論評を加えており、無責任であるし、成り立たない」と指摘。

　「歴史的な理由から、アジア近隣諸国と国際社会は日本の軍事・安全保障上の動向を注視し続けている。近年、日本は軍事費を大幅に増やし、攻撃兵器の開発を図っており、近隣諸国と国際社会の強い懸念を招いている。我々は日本側に対して、周辺諸国の安全保障上の懸念をしっかりと尊重し、侵略の歴史を深く反省し、『中国の脅威』を誇張して自らの軍事力強化の口実とすることを止め、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るよう促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年12月8日