中国と米国が気候変動対策の協力で新たなステージに　カギは尊重と対話

　現在の地政学的世界において中米関係ほど重要なものはない。中国と米国の協力は気候変動対策、ポストコロナ時代の世界経済回復、貧困脱却の支援、人工知能（AI）の制御・開発、世界平和の維持など深刻なグローバル問題の解決を後押しする。また、中米協力はロシア・ウクライナ紛争やパレスチナ・イスラエル紛争の解決にも寄与するだろう。

　人類が1つ地球を共有し、運命共同体であることを認識することで、中国と米国は共同で環境問題の取り組みにおいて世界的なリーダーシップを発揮している。米サンフランシスコで開催された中米首相会談の数時間前、両国は共同で「気候変動対策の協力強化に関するサニーランズ声明」を発表。この声明は気候変動対策の協力に関する両国のコミットメントを再確認するもので、2015年のパリ協定とアラブ首長国連邦（UAE）で開催されるCOP28の支持を表明した。注目点は、両国が2035年までに二酸化炭素だけでなく、あらゆる温室効果ガスを含む「経済の全範囲」を対象に、国として自主的に気候変動対策へ貢献する意向を示したことだ。

　グリーンテクノロジーの分野では、世界の再生可能エネルギー市場（太陽光、風力、水力発電、駆動用バッテリーなど）の60～80％を中国が占めているため、ビジネス競争によって緊張が高まるかもしれないが、こうした競争が世界的なグリーン実践を加速する可能性もある。米国と欧州の自動車メーカーは、比亜迪（BYD）や寧徳時代（CATL）など世界トップレベルの技術を目の当たりにして、競争力を高めるために意識的に成長を目指すだろう。競争は、協力と対話を重視したバランスの取れた方法で進める必要があり、紛争が起きた場合には世界貿易機関（WTO）といった組織の制度的な枠組み内で解決すべきだ。

　高速鉄道や太陽光などの技術における中国の成果は、世界の発展に貴重な経験を提供した。「一帯一路」構想は中国が技術を共有するための大きなチャンスを提供し、グリーンは「一帯一路」の基調色となっている。米国は中国との競争において自国のハイテク、人工知能、ワクチン、一流大学などの強みを活かして発展途上国を支援し、「一帯一路」構想を相互に補完する道を積極的に模索すべきだ。

　世界各国は苦楽を共にし、力を合わせて困難を克服することで、共に繁栄することができる。協力は繁栄をもたらし、孤立は衰退につながる。（筆者：元国連副事務総長・国連環境計画（UNEP）事務局長のエリック・ソルヘイム氏）

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年12月10日