日本の「防衛装備移転三原則」改正に中国「平和的発展路線の堅持を促す」

　外交部（外務省）の25日の定例記者会見で、毛寧報道官が日本の「防衛装備移転三原則」改正に関する質問に答えた。

【記者】報道によると、日本政府は22日に「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改正し、日本で製造した迎撃ミサイル「パトリオット」の米国への提供を決めた。2014年に「防衛装備移転三原則」を閣議決定して以降、初めて殺傷兵器の輸出を許可することになる。同日、日本の2024年度予算案が閣議決定された。このうち防衛費は約7兆9000億円と前年比16.6％増加し、再び過去最大を記録した。この事について、中国としてコメントは。

【毛報道官】近代の日本軍国主義による侵略の歴史から、アジア近隣諸国と国際社会は日本の軍事・安全保障上の動向を常に注視している。近年、日本は安保政策を大幅に変更し、防衛費を年々増やし、武器輸出規制を緩和し続け、軍事力の突破的発展を図っている。我々は日本に対して、周辺諸国の安全保障上の懸念をしっかりと尊重し、侵略の歴史を深く反省し、平和的発展路線を堅持し、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年12月26日