中国関連の否定的条項を含む米国防権限法が成立、中国は厳正な申し入れ

　米国のバイデン大統領は22日、中国関連の否定的条項を含む2024会計年度「国防権限法」に署名し、これを成立させた。これに対し、外交部（外務省）の毛寧報道官は26日の定例記者会見で、「米側は中国関連の否定的条項を含む2024会計年度『国防権限法案』を頑なに可決し、これに署名した。中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。すでに米側に厳正な申し入れを行った」と述べた。

　毛報道官は「この法案は中国の内政に干渉し、米側の台湾地区への軍事的支援を騒ぎ立て、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケに違反するものである。我々は米側に対して、『台湾独立』不支持という米指導者の約束を確実に実行し、台湾問題を弄ぶのを止め、台湾海峡の平和と安定を脅かすのを止めるよう促す」と表明。

　「この法案は『中国の脅威』を誇張し、中国企業を抑圧し、中米間の正常な経済・貿易関係及び人的・文化的交流を制限するものであり、いずれの側の利益にもならない。米側は冷戦思考やイデオロギー的偏見を捨て去り、経済・貿易など各分野における中米協力のために良好な環境を創造するべきだ。我々は米側に対して、中国側と向き合って進み、中米首脳サンフランシスコ会談での重要な成果とコンセンサスをしっかりと実行に移すよう促す。この法案の中国関連の否定的条項を実施してはならない。米側が独断専行に走るのなら、中国は断固たる力強い措置を講じて、自らの主権・安全保障・発展上の利益を断固として守っていく」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年12月27日