米国の対中強硬派、中国の軍事予算を誇張＝米メディア

　米誌フォーリン・ポリシー電子版は17日、「ワシントンは中国の軍事予算を誇張」と題する記事を掲載した。記事によれば、米国議会は先ごろ、国防総省とエネルギー省の核兵器関連事業に8860億ドルを割り当てることで暫定合意に達した。全てが計画通りに進めば、バイデン政権は2月上旬に新たな予算教書を発表する予定だ。第二次世界大戦以降で最大規模の支出となるが、その一番の理由は中国にある。ペンタゴン（国防総省）はしばしば中国を米国の戦略を推進する「徐々に追い詰める脅威」と呼ぶ。

　中国からの潜在的な軍事的脅威を評価することは、芸術であって科学ではない。中国がどのくらいの額を費やしているのか、資金がどのように使われているのか、投資した技術に宣伝通りの効果があるのか、研究段階から実用的なシステムに至るまでにどのくらいの期間を要するのか、今後10年から15年間の軍事費はどのような動きになるのか――など、こうした詳細な情報を入手するのは非常に難しい。

　しかし、ペンタゴンと米議会の対中強硬派が中国の軍事力を誇張し、対話や外交の価値を過小評価していることを示す証拠はたくさんある。

　ペンタゴンの支出に関する議論の中で焦点となっているのは、中国の実際の軍事費についてだ。過去20年間、経済の急成長に伴い中国の軍事費が大幅に増加したことに異論の余地はない。しかし、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の分析によれば、米国は依然として中国を3倍も上回る軍事費を費やしている。

　中国の軍事費が一般に考えられているよりもはるかに多いという考え方の支持者は、事実を誇張している。経済学教授のピーター・ロバートソン氏の研究によると、より幅広い品目や購買力の差を勘案した上で分析し、中国の数字を大幅に引き上げたが、それでも中国の軍事支出はワシントンの半分強に過ぎなかった。われわれの知る限り、中国の軍事費の数字だけでペンタゴンの予算を増額していい理由にはならない。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年1月31日