中米経済作業部会の対話、より大きな使命と意義を担う

　中米経済作業部会の会合が5、6日に北京市で開かれた。同作業部会が昨年9月に設立されてから3回目（今年1回目）の会合で、初めて北京で顔を合わせた。双方の会談の内容には主に、両国のマクロ経済情勢及び政策、G20財政・金融協力、発展途上国の債務、産業政策などが含まれた。会議後の発表によると、双方の交流は全体的に良好で、「深く、率直で、実務的で、建設的」だった。中米経済・貿易関係の妨げになっている問題（米国の中国に対する追加関税、双方向の投資規制、中国企業への制裁と圧力）について、中国側は面と向かい米国側に懸念を表した。双方は意思疎通を維持することで合意した。「環球時報」が伝えた。

　中米関係は対話の中断から現在の持続的な回復に移ったが、その過程で紆余曲折を経た。これは中米双方の共通認識だ。双方がこれほど大きく遠回りし、最終的に座って対話しようとした以上、対話のための対話に限られるのではなく、中米関係の未来の発展に向け建設的な力を発揮するべきだ。経済・貿易関係を見ると、中国に対する歪んだ高い関税及び投資規制や、中国のハイテクに対する封鎖や抑制といった問題について、米国は「国家安全のため」という一言だけでは言い逃れできず、「デカップリングではなく脱リスク」という一言だけでは避けられない。これらの問題は中国側だけでなく、米国企業や国際社会の関心事でもある。中国商務部の王文濤部長は先ほど、「一部の米国企業からは、現在脱リスクに取り組むならば、最大のリスクとなるのは中米関係における経済・貿易問題の政治化だと報告を受けている」と述べた。これは中米両国企業に対する多くの調査結果ともほぼ一致している。

　中米経済作業部会の対話の成果は、両国のよりマクロでよりミクロなレベルの全体的な好転に向けしっかり地ならしをすることであるべきだ。これはそのより深い意義だ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年2月7日