謝鋒駐米大使「『中国経済崩壊論』は何度も崩壊」

　中国の謝鋒駐米大使は5日、華僑学界の春節（旧正月、2024年は2月10日）特別レセプション「温暖迎春・共慶中国年」の挨拶で、「中国経済崩壊論」は崩壊を繰り返しており、「中国経済頭打ち説」は事実無根だと指摘した。新華社が伝えた。

謝大使は「中国は質の高い発展を着実に推進し、高水準の対外開放を拡大し続け、中国式現代化の道を広げ続けている」と指摘。

　「中国経済の成果には、『量』的な側面も『質』的な側面もある。『量』的な面では合理的成長が見られ、国内総生産（GDP）は前年比で5.2％成長し、世界の主要エコノミーの中で上位に立った。増加額だけでも6兆元（1元は約20.6円）を超え、これは中進国の年間経済規模に相当する。『質』的な面では効果的な向上が見られ、経済成長のメインエンジンとしての消費の役割が顕著になり、新たな質の生産力の形成が加速し、ハイテク産業への投資が二桁成長を維持し、『新御三家』（電気自動車、リチウム電池、太陽電池）の輸出額が1兆元の大台を突破した。また、中国経済の成果には『安定』という特徴とともに『成長』という特徴も見られる。『安定』の面では堅実な基礎があり、超大規模市場、整った産業システム、9億人近い労働力などの強みを備え、国債の追加発行、減税・費用削減、預金準備率・金利引き下げなどの政策の組み合わせが徐々に功を奏してきている。『成長』の面では大きな余地があり、今後10数年で中所得層は8億人に達し、デジタル経済の規模は2027年に15兆7000億ドル（1ドルは約147.9円）に達する見込みであり、ハイエンド化、スマート化、グリーン化された新しいタイプの基幹産業群が急速に台頭するだろう」とした。

　さらに「『中国経済崩壊論』は崩壊を繰り返しており、『中国経済頭打ち説』は事実無根だ。関税、科学技術、認知のいずれをめぐる戦いでも、中国の質の高い発展の歩みを阻止することはできない」とした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2024年2月7日