米国が対露協力を理由に中国企業への制裁を検討？中国外交部がコメント

　外交部（外務省）の20日の定例記者会見で、毛寧報道官は米国が対露協力を理由に中国企業への制裁を検討していることについて質問に答えた。

【記者】米国が対露協力を理由に中国企業への制裁を検討中との米CNBCの報道について、中国側としてコメントは。

【毛報道官】ウクライナ危機の問題において、中国は常に客観的で公正な立場を堅持し、和平交渉の促進に尽力し続けている。我々はこれを対岸の火事としていないし、ましてやこれを機に漁夫の利を得ようとすることはあり得ない。中国には世界各国と通常の協力を実施する権利がある。我々は、国際法上の根拠がなく、安保理の承認を得ていない一方的制裁及び「管轄権の域外適用」に一貫して反対している。中国は引き続き必要な措置を講じて、中国企業の正当かつ合法的な権益を断固として守っていく。（編集NA）

　「人民網日本語版」2024年2月21日