政協常務委員、「中国経済頭打ち説」を否定

　「中国が日本の二の舞いになる可能性があるとの見方があるが、私はこれにあまり同意できない」全国政治協商会議（全国政協）常務委員、北京大学新構造経済学研究院院長の林毅夫氏は、全国両会の会期中に中国新聞社からの質問に答えた際に、「中国経済頭打ち説」を唱え、中国を「米国との経済格差が広がる次の日本」とする米国の一部の学者に反論した。

　日本では90年代に高齢化が生じ、経済成長率が低下した。中国も現在、高齢化の挑戦に直面しているが、林氏は「経済成長にとって労働力は確かに重要だが、より重要なのは有効な労働だ。中国の人口を見ると、かつては数のボーナスだったが現在は質のボーナスだ。中国を含む追走段階の豊かにならないうちに高齢化を迎えた国は、高齢化に入る10年前と10年後では経済成長率が低下しないばかりか、むしろ上昇する」と指摘した。

　高齢化を迎えながら経済のより高い成長率を達成するにはどうすべきか。林氏は、「人材以外にも、追走段階の豊かにならないうちに高齢化を迎えた国は、技術イノベーションと産業高度化の余地が多く残されている。新たに労働市場に入った労働力の教育水準が上がることで、新技術を把握する能力がさらに上がり、産業高度化と生産力水準の向上がよりスムーズになる」との見方を示した。

　林氏は、「中国は技術イノベーションと産業高度化を続けることで、生産力水準を持続的に高める。また新たな質の生産力が持続的に生まれる。中国経済は比較的高い成長率を維持でき、日本のようなことにはならない」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年3月6日