気候変動への対応、各国は協力し対応せよ＝全人代代表

劉漢元全人代代表　写真は本人提供

　中国の再生可能エネルギー発電設備容量が火力発電を上回った。通年の新規設備容量は世界の過半数を占めている。再生可能エネルギーは、中国の電力供給サポートの新勢力になった。全人代代表、中華全国工商業連合会副主席、通威集団取締役会長の劉漢元氏は中国網の取材で、「中国のエネルギーモデル転換のペースが上がっており、CO2排出量ピークアウト・カーボンニュートラル（ダブル炭素）の目標達成の条件が整ってきている」と述べた。

　ダブル炭素目標を受け、中国の太陽光発電産業は発展の高速道路に上がった。太陽光発電製造業、太陽光発電設備容量、太陽光発電量で世界一になり、世界のエネルギーモデル転換をけん引している。中国の太陽光発電産業はすでに、中国の特色が顕著な世界の名看板になっている。

　劉氏は、「当社は長年に渡り、企業発展で科学技術イノベーションを最優先し、行動と実践でイノベーションの進展に取り組んできた。当社は今後も科学技術の研究開発とイノベーションを強化し、基幹・中核技術の攻略戦を展開し、新たな質の生産力を育成し発展させる。中国の太陽光発電産業のコアコンピタンスの強みをさらに強化し、中国のダブル炭素の目標達成、ひいては世界のグリーンなエネルギーモデル転換を積極的に支える」と述べた。

　中国の太陽光発電産業は現在、厳しく複雑な国際情勢に直面している。国際競争や貿易障壁などが太陽光発電業界に不確実な影響をもたらしている。世界初の「国境炭素税」、すなわちEUの「炭素国境調整措置」が試験的に導入されてから5カ月弱になる。欧州議会公式サイトによると、「国境炭素税」は26年に正式に導入される。中国企業の対EU輸出に多くの影響が及ぶ見込みだ。

　劉氏は各種保護措置を撤回し、人類が共に直面している環境及び気候変動のため「握手・和解」し、共に産業の急速な発展を促し、世界のエネルギーモデル転換を急ぐよう各国に呼びかけた。「今後20−30年内に全人類のエネルギーの90−100％のモデル転換を達成できれば、世界のCO2排出量は現在の毎年350億トン前後から50億トン以下になり、カーボンニュートラルがほぼ達成される。そうなれば、世界の気候変動対応の目的がほぼ達成され、温暖化が遅れるだろう。中国製がなければ、世界は20−30年でカーボンニュートラルを実現することはできない。中国の太陽光発電は、中国のエネルギーモデル転換を、欧米などの先進国のエネルギーモデル転換を促す条件を備えている。また一帯一路共同建設国が汚染してから対策を打つという古い道を回避し、新エネを基礎とし持続可能な発展の時代を迎えるよう促す条件を備えている」

　劉氏は、「一帯一路共同建設イニシアティブが掲げられてから、当社は一帯一路共同建設国に一連の中国の製品、技術、プランを提供した。当社はすでにパキスタンやポーランドなどの企業との技術の研究開発などの協力を通じ、双方の持続可能な発展や、現地のエネルギーモデル転換及びグリーンな発展へのエンパワーメントの実現を目指している。当社は今後も太陽光発電産業のグローバル化の壮大で深みのある市場の青写真の実現を持続的に促し、イノベーション技術、優良製品、実務協力の取り組みを続ける」と締めくくった。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年3月7日