香港立法会が「国家安全維持条例」を全会一致で可決

　香港特区立法会は19日、「国家安全維持条例」を全会一致で可決した。これは、香港特別行政区が基本法第23条の定める憲政制度上の責任を履行し、特区の国家安全維持における法制度及び執行メカニズムの整備において重大な進展を遂げたことを意味する。新華社が伝えた。

　香港基本法第23条は、国家反逆、国家分裂､ 反乱の煽動､ 中央人民政府の転覆及び国家機密の窃取のあらゆる行為の禁止､ 外国の政治的組織または団体が香港特区において政治活動を行うことの禁止､ 香港特区の政治的組織または団体が外国の政治的組織または団体と関係を構築することの禁止について､香港特区が自ら立法を行わなければならないと定めている。

　「国家安全維持条例」は、香港基本法、全人代「5・28」決定及び香港国家安全維持法の定める憲政上の責任と義務を全面的に履行し、香港特区における国家安全維持の制度及びメカニズムにおける不備・欠陥を補うものである。

　香港特区立法会の梁君彦主席は「本日、香港基本法第23条の定めに基づいて法律を成立させた。香港特区の人々は、香港特区の今後の発展が必ずさらに勢いづき、輝くことを期待しているとともに、その自信に満ちている」とした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2024年3月20日