イエレン氏訪中　「過剰生産能力問題」解消を求める米国側の言い分は成り立たない

　中米経済貿易の双方の代表である、国務院の何立峰副総理と米国のジャネット・イエレン財務長官が5、6日の両日、広州市で会談した。イエレン氏は前回の訪中から1年もたたないうちに再び訪中した。イエレン氏は訪問中、中米の経済的な「デカップリング」への反対を重ねて表明すると同時に、いわゆる中国の新エネ産業の「過剰生産能力問題」について中国側に圧力をかけ、政策を変えるよう求めた。

　中国の謝鋒駐米大使は5日、米誌「ニューズウィーク」の独占インタビューに応じた際に、「中国の新エネ産業の力強い発展は、世界市場での競争において形成したイノベーションの優位性と確かな品質のおかげであり、いわゆる補助金や保護のおかげでは絶対にない。中国最大の新エネ車企業はBYDとテスラだが、一方は民間企業でもう一方は米国企業だ。中国のグリーンな生産能力は、発展途上国の炭素削減の目標達成と、グリーンなモデル転換の加速を力強く支援している。中国企業がサウジアラビアで建設するアル・シュアイバ太陽光発電所プロジェクトだけでも、CO2排出量を2億4200万トン削減する。これは5億4500万本分の植樹効果に相当する。新エネを含む中国の優良生産能力は、国際社会による2030アジェンダ及びパリ協定の早期実現を支える。これは素晴らしいことではないか」と指摘した。

　米国の一部のメディアや専門家でさえも、中国にいわゆる「過剰生産能力問題」を解消するよう求める米国側の言い分は成り立たないと見ている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、バイデン政権が自国の（新エネ）サプライチェーンに補助金を支給する中、米国は中国にそのグリーンエネルギー産業戦略の断念を説得しようとしていると伝えた。米ケイトー研究所の貿易専門家であるスコット・リンシコム氏は、「我々も同じことをやっている中での説得は非常に困難だ。おれの真似をするのではなくおれの言う通りにしろが論点の場合、その政治及び発言の効果は割り引かれる。バイデン政権の、米国が全世界による使用を願う再生可能エネルギー製品の中国による生産の阻止は、自身の気候目標に背いている」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月7日