米国の「中国製クレーン脅威論」はまったく成り立たない

　米国は最近、いわゆる「中国製クレーン脅威論」を大々的に喧伝している。中国企業・上海振華重工（集団）股份有限公司（以下「振華重工」）が米国に輸出するクレーンに、遠隔操作が可能なセルラーモデムが搭載されており、米国の国家安全の脅威になるというのだ。業界内の専門家は新華社の独占インタビューで、これはまったく事実に合わないと指摘した。業界関係者にとって、米国側の今回の喧伝は技術的に常軌を逸しており、政治的には対中「デカップリング」の促進や「中国製」の代替のための口実と理解できる。

　振華重工設計研究院の唐青贇シニアエンジニアは、「当社が生産する各種クレーンの99％は出荷時にセルラーモデムを搭載しない。搭載する極めて稀なケースも、取引先からの要請がなければ行わない。これらのクレーンの制御システムソフトウェアも、本部をスイスに置くグローバル企業のABB、もしくは本部をドイツに置くシーメンスなどの企業が、取引先の需要に基づき提供する。クレーンの交付後も、ネットワーク構築、運転、メンテナンスの権限は取引先にあり、当社は参加できない」と述べた。

　唐氏はさらに、「米国の港にある当社のクレーンにセルラーモデムが搭載されていることには、次の二つの可能性がある。まずは取引先だ。つまり米国側の港湾運営会社が自らモデムなどを購入しネットワークを構築したということで、当社の出荷時に搭載されたわけではない。次に取引先が注文の際に、モデムを搭載したクレーンの購入を明確に求めたということだ。関連製品のロットやナンバーを調べれば、自ずと真相は明らかになる」と指摘した。

　振華重工の管彤賢元総裁はこのほど文書の中で、「米国側が調べた中国製クレーンは30年前に米国の港が次々と調達した製品だ。当時は米国からの技術パラメータに基づき、厳しい国際入札を経て米国の各港湾に選ばれ、かつ港が招聘した第3者監督チームの検査に合格した。米国側が中傷・喧伝する前に、いわゆる国家安全の脅威と非難されたことは一度もない」と指摘した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年4月7日