自国の技術的覇権維持のため中国製EVを調査する米国

　米国による中国製電気自動車（EV）叩きが止まらない。最近、米国政府はデータ面のセキュリティホールが存在するかどうか確認するため、中国製EVを調査する計画を明らかにした。

　いわゆる「国家安全保障」は、すでに米国が保護貿易主義を大々的に実行するための常套の口実となっている。米高官に至っては、自国の技術的覇権を維持するために中国を根拠なく非難している。レモンド米商務長官は以前、中国製スマートカーについて、「常にデータを収集して」中国に送信できる「タイヤを装着したiPhone」のようなものだと非難した。

　絶えず障害を設けて、経済・貿易問題を政治問題化する米国の手法は、米国自身の自動車産業の発展にマイナスであり、世界の自動車産業チェーン・サプライチェーンも深刻にかき乱している。米国は市場経済の法則と公正競争の原則を尊重し、国家安全保障の概念の濫用を止め、開かれた、公正で差別のないビジネス環境をしっかりと守るべきだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2024年4月11日