外交部「米国は中国へのサイバー攻撃を直ちに止めるべき」

　外交部（外務省）の15日の定例記者会見で、林剣報道官が米国の中国に対するサイバー攻撃に関する質問に答えた。

　【記者】中国国家コンピュータウイルス緊急処理センターとセキュリティソフト大手の360は15日、「ボルト・タイフーン：米国の議会と納税者に対する米国情報機関による陰謀的詐欺キャンペーン」と題する報告書を共同発表した。米国はしばらく前から、中国政府がボルト・タイフーンによるいわゆる「サイバー攻撃」の発動を支援しているとして、何度も中国を非難してきたが、この報告書についてコメントは？

　【林報道官】報告書に注意を払っている。報告書によると、ハッカー集団「ボルト・タイフーン」は、実際には国家や地域の支援を背景に持たないランサムウェア・サイバー犯罪集団「ダークパワー」だ。米国の情報機関やサイバーセキュリティ企業が議会予算や政府契約を得るために、共謀していわゆる「証拠」をかき集め、中国政府が米国に対する「サイバー攻撃」を支援しているとの偽情報を撒き散らしてきたことをはっきりと示す様々な形跡がある。

　周知のように、米国こそが世界最大のサイバー攻撃源であり、サイバー空間のセキュリティにとって最大の脅威である。しばらく前から、米国の一部の人は「泥棒が他人を泥棒呼ばわりする」ように、サイバー攻撃の発生源追跡を中国叩きのツールと見なし、サイバーセキュリティ問題を政治的に利用し、中国側の合法的権益を深刻に侵害している。中国は米国に対し、直ちに中国へのサイバー攻撃を止め、中国を中傷し、中国のイメージを毀損することを止めるよう促す。（編集NA）

　「人民網日本語版」2024年4月16日