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japanese.china.org.cn |17. 04. 2024

ブロック政治を弄することは地域の平和と安定を危うくする

タグ: ブロック政治
「人民網日本語版」  |  2024-04-17

ブロック政治を弄することは地域の平和と安定を危うくする--人民網日本語版--人民日報

 米国、日本、フィリピンはこのほど、ワシントンでいわゆる「共同ビジョンステートメント」を発表し、南中国海、東中国海、台湾地区などの問題で事実を歪曲し、白黒を逆さまにし、恣意的に中国のイメージを毀損し、中国を非難した。これは、米日比の3ヶ国首脳会談や協力について「中国を念頭に置いていない」とする米側のこれまでの声明と全く食い違うものだ。米日比は、閉鎖的で排他的な「小集団」の形成を意図し、ブロック政治を弄し、摩擦と対立を生み出し、他国の戦略的安全保障と利益を損ない、地域の平和と安定に深刻なリスクをもたらしている。(人民日報「鐘声」国際論評)


 南中国海、東中国海、台湾地区などの問題の理非曲直は非常に明確であり、関係国の「小集団」による正しい道理と正義への挑戦は失敗する運命にある。台湾問題は完全に中国の内政であり、台湾問題の解決は中国自身の事であり、他国の干渉は許さない。現在、台湾海峡の平和に対する最大の脅威は「台湾独立」分裂行為及びそれに対する外部勢力の黙認と支持である。中国は釣魚島及びその附属島嶼(日本名・尖閣諸島)と南中国海諸島に対して争う余地のない主権を有しており、東中国海と南中国海における中国の活動は正当かつ合法であり、非難の余地はない。自国の合法的権利を守る中国の決意と意志は確固不動たるものであり、東中国海と南中国海の問題における中国に対する関係国の根拠なき非難や悪意あるイメージ毀損は断じて受け入れない。


 しばらく前から、南中国海情勢がある程度エスカレートしているが、その根本的原因は、フィリピンの一部の政治屋が国家と国民の利益を顧みず、域外国を後ろ盾にし、仁愛礁(アユンギン礁)などの問題を利用して絶えず騒ぎを起こし、挑発していることにある。フィリピンは偽情報を撒き散らし、誇張と宣伝を続け、仁愛礁に不法に「座礁」させた軍艦の撤去を拒み、これまでの約束を頑として否認し、仁愛礁に不法に「座礁」させた軍艦に建設資材を頑なに輸送し、大規模な修理と補強による仁愛礁の恒久的占領を企てている。フィリピンの行為は、中国の主権を侵害し、「南中国海における関係国の行動宣言(DOC)」、特に無人の島や岩礁への居住行為をしないとの第5条の規定に違反する。フィリピンの挑発を中国が受け入れることは断じてあり得ず、必ずや法規に基づきこれを阻止して、中国の主権及びDOCの厳粛性を守る。


 最近の南中国海情勢のエスカレーションについては、域外勢力の介入も責任を逃れられない。米国は地政学的考えから、絶えず焚き付け、そそのかし、さらには徒党を組んで南中国海でいわゆる合同巡航や軍事演習を行い、ひたすら南中国海の動乱を望んでいる。また、南中国海問題の当事国ではない日本が、自らの対外拡張のために南中国海問題に意図的に介入していることは、その戦略的方向性の危険性を充分に露呈している。これらの域外国は、南中国海の平和と安定を損なう自らの行為を美化し、取り繕うための説明材料として、いわゆる南中国海仲裁判断を頻繁に持ち出している。周知のように、いわゆる仲裁裁判所は「国家の同意」の原則に違反し、越権審理、法を曲げた裁判を行い、国連海洋法条約と一般国際法への重大な違反を犯しており、その裁定は不法かつ無効なものだ。中国が同裁定及び同裁定に基づくいかなる一方的行動も受け入れず、認めないのは、正に国連海洋法条約の権威と完全性を守るためである。最近では、ASEAN諸国やフィリピンの有識者からも、域外国が南中国海でもめ事を引き起こし、事態をエスカレートさせることに反対し、「米国に追従して特定の国の肩を持ち、または敵対するのは間違っている」と考える理性的な声が上がっている。


 激動する世界において、南中国海が平和と安定を維持できているのは、中国とASEAN諸国の共同努力のたまものだ。南中国海問題における中国の立場と主張は一貫した明確なものであり、引き続き関係当事国との対話と協議による溝の適切な管理・コントロールに尽力し、ASEAN諸国とDOCを包括的かつ実効性をもって実行し、「南中国海における行動規範(COC)」に関する協議を積極的に推進し、南中国海の平和と安定を共同で維持していく。中国は、フィリピンが中国との間で達した了解と共通認識を遵守し、DOCの規定を遵守し、主権侵害・挑発行為を止め、域外勢力を南中国海問題への介入に引き込むことを止め、対話や協議を通じた事態の適切な管理・コントロールという正しい道に戻り、南中国海の平和と安定の維持のために尽くすべき責任を担うことを望む。(編集NA)


 「人民網日本語版」2024年4月17日