米国のいわゆる「中国生産能力過剰論」は経済的脅迫でパワハラ　外交部

　外交部の林剣報道官は19日の定例記者会見、米国が最近になり、いわゆる「中国生産能力過剰論」をあおり立てていることについて、「赤裸々な経済の脅迫であり、力ずくのハラスメントだ」と反論しました。

　林報道官は、「米国はかつて、中国が安価な製品を世界に大量に輸出したことを『生産能力過剰』と称した。今は、中国が世界に輸出する新エネルギー製品に再び、『生産能力過剰』のレッテルを貼った。この論理によれば、米国のチップ、特にハイエンドチップの80%が輸出用であり、豚肉や農産物を大量に輸出していることも『生産能力過剰』と言えるのではないか。米国側が投げかけたいわゆる『中国生産能力過剰論』の背後に隠されているものは、中国の産業の発展を圧迫する下心であり、自国のためにより有利な競争上の立場と市場の優位性を図ろうとしているだけだ」と指摘しました。

　林報道官はまた、米国に対して、覇権思考を捨て、市場経済の原則と国際的な経済と貿易規則をしっかり順守し、真の国際化、市場化、法治化の経済貿易協力環境を構築するよう促しました。（藍、鈴木）

　「中国国際放送局日本語版」2024年4月20日