釣魚島関連の日本の否定的行動に中国が厳正な申し入れ

　在日本中国大使館の報道官は28日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）に関する日本側の否定的な行動についての質問に答えた際、日本側の挑発的な主権侵害行為に対して、すでに中国側が厳正な申し入れを行い、中国海警局の船舶が法に基づき権益維持と法執行の措置を取ったことを表明した。新華社が伝えた。

　報道によると、日本の自民党の稲田朋美議員など国会議員5人が沖縄県石垣市の「調査団」に同行し、釣魚島近海を「視察」するとともに、上陸して調査すべきだと主張した。

　在日本中国大使館報道官は「釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土であり、領土主権と海洋権益を守る中国の決意と意志は確固不動たるものだ。日本側の挑発的な主権侵害行為に対して、すでに中国側は厳正な申し入れを行い、中国海警局の船舶が法に基づき権益維持と法執行の措置を取った」と表明。

　「中国は日本側に対して、中日間の4つの原則的共通認識を厳守し、一切の政治的挑発、現場で問題を引き起こすこと、世論宣伝を止め、対話と協議を通じた摩擦の適切な管理・コントロールという正しい道に戻り、事態の一層のエスカレーションを回避するよう強く促す」とした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2024年4月29日