約束を破り抑圧、米国の対中追加関税は戦略的分野に照準

　中国のいわゆる「不公平な貿易行為」を口実とし、中国製品の米国の経済安全への「許容できないリスク」を誇張し、米通商代表部に対し1974年通商法301条に基づき中国からの180億ドルの輸入品の関税を引き上げ、「米国の労働者及び企業を保護」するよう求める。米ホワイトハウスは14日、今回の中国に対する行動は、電気自動車、リチウム電池、太陽電池などの「戦略的分野にターゲットを絞った」と称した。

　中国商務部は14日、米国側の301条関税引き上げは、バイデン大統領の「中国の発展を抑圧することを求めない」「中国とのデカップリングとチェーン寸断を求めない」という約束に背き、かつ両国首脳の共通認識の精神にも合わず、二国間の協力の雰囲気に深刻な影響を及ぼすと表明した。また、中国側は断固たる措置で自国の権益を守るとした。

　中国外交部の汪文斌報道官は14日の定例会見で、「米国側のロジックによると、米国による補助は極めて重要な産業投資であるが、他国によるそれは懸念すべき不公平な競争だ。米国の比較優位を持つ商品の輸出は自由な貿易で、他国のそれは生産能力過剰だ」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年5月15日