ショルツ氏、中国製品への制裁関税に反対

　米ホワイトハウスは14日、バイデン政権は引き続き世界各地のパートナーと協力し、中国の「不公平なやり方」への共通の懸念を解消すると発表した。しかし電気自動車（EV）や太陽光製品について、少なくとも欧州内部の中国への態度は一枚岩ではない。

　欧州委員会は昨年10月、中国から輸入するEVへの反補助金調査を実施すると発表したが、この措置は欧州内部で大きな反発を浴びた。ドイツ通信社は14日、「米政府が新たな対中関税措置を発表すると、ドイツのショルツ首相はEUの中国製EVへの制裁関税に反対すると表明した」と伝えた。ショルツ氏は同日ストックホルムで、「欧州委員会の調査結果はまだ発表されていないが、中国から輸入するEVのうち少なくとも5割は西側ブランドで、これらのブランドが中国で生産し欧州に輸出していることを指摘しておきたい。また欧州メーカーが中国市場で自動車販売に成功しており、かつ欧州で生産された多くの車を中国に輸出していることも忘れるべきではない」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年5月15日