バイデン政権の追加関税、トランプ氏との「保護主義の泥沼に向かうレース」に

　米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「バイデン米大統領は以前、トランプ時代の一部の関税を撤廃すると約束していたが、今や中国に強硬な態度を取るよう呼びかけ、中西部及びその他の地域の揺れる有権者を引きつけようとしている。競争相手に選挙区を一つも譲ろうとしていない。これらの措置は、トランプ氏が共通認識を無視し中国と行った貿易の対抗が今や、バイデン氏の政策の基礎になっていることを反映した。またバイデン氏はクリーンエネルギーや半導体など、米国の戦略的な重要性を持つ業界に焦点を絞った」と伝えた。

　米シンクタンク・ケイトー研究所のパッカード研究員は14日、「バイデン政権の新たな関税は最悪で、再び自身の政治的な目的を国益より優先した。これは大統領選の相手であるトランプ氏と行う、保護主義の泥沼に向かうレースだ」と記した。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」がこのほど行った世論調査によると、トランプ氏は2024年大統領選の激戦7州のうち6州でリードしている。これは有権者が国の経済に不満を持ち、バイデン氏の能力と業績を深く疑っているためだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年5月16日