米国の対中 「人材デカップリング 」、自国のイノベーションの妨げに

　豪イースト・アジア・フォーラム電子版は7日、「移民政策改革を通じて米国のイノベーション復活へ」と題する記事を掲載した。記事によると、米国による一部の中国人留学生に対する非友好的な政策は、中国の科学技術分野の発展を抑え付ける狙いがあるが、図らずも中国の科学研究は急速に成果を上げ続けている。

この米中戦略的競争時代においては、新興技術でより多くのブレークスルーを起こせた方が勝者となる。米国は移民政策を改革し、イノベーションを重視しなければならず、この長期にわたる技術競争に打ち勝つには、世界中から優秀な人材を集める必要がある。高度なスキルを持った移民にさらなる障壁が課せられれば、彼らの貴重な貢献が失われる恐れがある。

　米商務省は昨年10月、中国に半導体チップを輸出する企業に対し、輸出規制を強化した。オランダ政府は米国の措置に従い、7nm（ナノメートル）以下のチップ製造に欠かせない深紫外（EUV）リソグラフィー装置の輸出を制限した。一方、同国の半導体製造装置大手ASMLのピーター・ウェニンク元最高経営責任者（CEO）氏は規制措置について、「これらの装置が手に入らなければ、中国側は自力で開発するだけだ」と語った。

　技術輸出の規制は中国の進歩を遅らせる可能性があるものの、米国が国内での研究と技術革新を促進できなければ、米国自身がこの技術競争に負けることになるだろう。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年5月19日