国務院新聞弁公室が「米国における人権侵害報告書2023」を発表

国務院新聞弁公室は29日、「米国における人権侵害報告書2023」を発表し、事実とデータを用いて米国の人権侵害の真実を明らかにし、米国政府に対して、米国における人権問題を解決するために的確な措置を講じ、米国民の期待と国際社会の懸念に応えるよう促した。新華社が伝えた。

報告書は「2023年に米国の人権状況は引き続き悪化した。米国では、人権が日増しに二極化の方向に進んでいる。政治的、経済的、社会的に支配的な地位を占める少数の人々と比べて、大多数の一般市民はますます疎外され、基本的な権利と自由が形骸化している」と指摘。

「米国では、市民的及び政治的権利が空論に成り果てている。米国では銃暴力が痛ましい命の代償をもたらし、政党間の激しい対立が銃規制の合意形成を困難にしている。警察の暴力はますます激しくなり、警察の法執行に対する問責制度は形骸化し、大規模な収監と強制労働の問題が突出している。政治的二極化が激化し続け、選挙操作がみだりに行われ、政府の信頼性は低下し続けている」とした。

また、報告書は「米国におけるレイシズムの宿痾は計り知れない害を及ぼしている。米国では、アフリカ系の人々が法執行や医療の分野で深刻な人種差別と不平等に直面している。アジア系の人々への差別はさらに悪化しており、ネイティブアメリカンの権利が長年にわたり侵害され続けている。レイシズムのイデオロギーは米国国内に蔓延し、さらに国境を越えて波及している」と指摘。

「米国は未だに国連の『女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約』を批准していないうえ、国連加盟国の中で『児童の権利に関する条約』を批准していない唯一の国であり、女性や子どもの権利が侵害され続けている。その一方で、米国の政治屋たちは移民の権利や幸福を顧みず、長年にわたり覇権主義や一国主義、パワー・ポリティクスを大々的に推し進め、深刻な人道的結果を招いてきた」とした。

さらに「米国に存在する様々な人権問題が、人権を米国において実質的に少数派の享受する特権に変質させているだけでなく、世界の人権事業の健全な発展をも深刻に脅かし、阻害している」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年5月30日