独・米の世論調査　米国のイメージが急落中

ドイツの世論調査機関が発表した報告書によると、米国の「人気」が世界で下がり続けている。報告書は、パレスチナとイスラエルの問題で頑なに後者に肩入れしていることから、多くのイスラム諸国で米国のイメージが低下していると指摘。さらにはドイツ、スイス、アイルランドなどの欧州諸国でも、米国への印象は徐々に「ネガティブ」に向かっている。米紙「ワシントン・ポスト」は、米国のソフトパワーが低下中と指摘した。

米隔月誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）は、中東はかつて米国に好感を持っていたが、今やこの好感はほぼ失われていると指摘。米世論調査機関ギャラップが今年4月に発表した報告書「アフリカでソフトパワーの優位を失う米国」によると、アフリカの回答者の米国への好感度（平均値）は2009年の85%から23年の56%に低下。米ピュー研究所が昨年6月に発表した、米国の好感度に関する年間世論調査の結果によると、2年連続で調査を受けた15カ国のうち、11カ国の回答者の米国への好感度が低下した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年6月6日