中国製ワクチンを中傷、覇権を守る米国の傍若無人ぶりが露呈

米国防総省が新型コロナウイルス感染拡大中にフェイクニュースを流布し、フィリピンで中国科興（シノバック）製ワクチンを中傷した行為が、先ほど報じられた。フィリピン「アジアの世紀」戦略研究所のAnna　Malindog－Uy副所長は新華社の取材で、「米国の行為はフィリピン人を直接傷つけた」と述べた。

世界保健機関（WHO）は関連する報道に注意している表明した。WHOは、フェイクニュースは現在の保健分野の一大脅威であり、「ワクチンを政治の武器とすれば深刻な結果を招く」とした。

実際には中国製ワクチンへの中傷は、米国が世界に危害をもたらす悪行の氷山の一角に過ぎない。本件からは、手段を選ばず自国の覇権を守る米国側の常套手段が見て取れる。

（一）デマを捏造し、相手のイメージを落とす。例えば「大量破壊兵器を保有」という罪をでっち上げ、イラク戦争を発動する口実を設けた。「ホワイト・ヘルメット」に資金援助し偽の動画を作り、シリア政府に化学兵器で一般人を傷つけるというレッテルを貼った。いわゆる「ハバナ症候群」を喧伝し、キューバが米国の外交官に「秘密兵器」を用いたと貶めた。

（二）唆して仲を裂き、対抗を煽る。ロイター通信の今年3月の報道によると、米中央情報局（CIA）は2019年にトランプ政権からの許可を受け、中国のSNSで「一帯一路」イニシアティブ関連のデマを流布し、かつ海外メディアに中国を誹謗する情報を提供した。米ジョージア大学名誉教授のロック・ジョンソン氏は、この手の「秘密活動」はその他の地域に「考え方」を植え込むことを目的としており、このやり方は冷戦中には極めて一般的だったと指摘。米国はフェイクニュースを広め、米国に有利なイデオロギーを現地に注ぎ込み、地域諸国と競争相手の仲違いを促し、地域情勢をかき乱すことで米国が主導権を握りやすくする。

（三）同盟国を後ろから刺し、人に損害を与え自分の利益を計る。自身の利益に関する問題について、米国はいわゆる「同盟国」に対しても手加減しない。フィリピンはその最も分かりやすい例だ。中国製ワクチンを中傷する米国の行動はフィリピンで公衆衛生の信頼の危機を生み、最終的にフィリピン人が犠牲になった。ロイター通信の報道によると、現地の新型コロナウイルス感染者の高い死亡率は、ワクチン接種の妨害と関連している。米国側のこの後ろから人を刺す行為は枚挙に暇がない。巨大な盗聴ネットワークを利用しドイツやフランスなどの同盟国の政界要人を盗聴する。欧州諸国に「関税の棍棒」を振り回す。仏企業アルストムを解体させ、米国企業の競争相手を消した。米国の学者であるバーナード・ルイスは著書「Notes　on　a　Century」の中で、「米国との同盟関係には、いつ後ろから刺されるか永遠に分からないという真の問題がある」と指摘した。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年6月19日