外交部「衛星関連サービスは商業行為、必要以上に解釈する必要はない」

　外交部の毛寧報道官は5日の定例記者会見で、朝鮮が最近、国家テレビ放送の国外向け送信ルートを中国の衛星経由からロシアの衛星経由に変更したことについて、衛星に関するサービスは商業行為であり、必要以上の解釈をする必要はないと述べました。

　ある記者が、「韓国メディアによると、朝鮮が最近、国家テレビ放送の国外向け送信ルートを中国の衛星経由からロシアの衛星経由に変更したことで、韓国国内での朝鮮のテレビ信号受信状態の悪化を招いているが、中国はこれが、朝鮮がロシアとの協力を強化した例証だと考えているのかどうか」と質問しました。

　毛報道官は「これについて、質問に関する具体的な状況を把握していない。一般的な常識で言えば、衛星に関連するサービスは商業行為であり、どのように協力を行うかはビジネスパートナーが協議して決めることで、必要以上に解釈する必要はない」と答えました。（閣、坂下）

　「中国国際放送局日本語版」2024年7月7日