米「チベット・中国紛争解決促進法」成立に中国外交部報道官がコメント

米国がいわゆる「チベット・中国紛争解決促進法」を成立させたことについて、外交部（外務省）報道官が13日、記者の質問に答えた。

【記者】バイデン米大統領は現地時間12日、いわゆる「チベット・中国紛争解決促進法」に署名し、同法を成立させた。同法はダライ（ダライ・ラマ14世）らのいわゆる「大チベット（プー・チェンボ）」という概念を宣伝し、米政府及び「チベット問題特別調停員」に対して、中国政府による「チベットに関する偽情報」への反撃を求めている。バイデン大統領は署名と同時に発表した声明で、西蔵（チベット）自治区及び中国のその他のチベット地域を中国の一部と認める米国両党の長年来の政策が同法によって変わることはないとした。これについてコメントは。

【報道官】いわゆる「チベット・中国紛争解決促進法」は米政府の一貫した立場と約束に背き、国際関係の基本準則に違反し、中国の内政に粗暴に干渉し、中国側の利益を深刻に損ない、「蔵独（チベット独立）」勢力に重大な間違ったシグナルを発するものである。中国はこれに断固として反対であり、すでに米側に厳正な申し入れを行った。

西蔵は古来中国の一部だ。西蔵の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない。西蔵を混乱させることで中国を封じ込め、抑えつけようとするいかなる者、いかなる勢力の企ても、決して思い通りになることはない。

我々は米側に対して、西蔵が中国の一部であることを認め、「西蔵独立」を支持しないとの約束を実際の行動によって厳守するよう促す。同法を施行してはならない。もし米側が独断専行に走るのなら、中国側は必ずや断固たる力強い措置を講じて、自らの主権・安全保障・発展上の利益を断固として守る。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年7月15日