米世論調査　有権者の8割「国が制御不能になっている」

　ロイター通信とイプソスは16日、オンライン世論調査を終えた。調査によると、トランプ米前大統領銃撃事件後、有権者の80％が「国が制御不能になっている」という考え方に賛同した。

　また、最新の世論調査によると、米国人の間で11月5日の大統領選で多くの政治暴力が起きることへの懸念が高まり、有権者の約84％が大統領選後に暴力行為が起きることを懸念している。この数字は5月の調査結果を上回った。今回の世論調査は、米国の成人1202人を対象に実施された。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年7月18日