外交部「本当に人権を重視するなら米国は『ダブルスタンダード』を止めるべき」

外交部（外務省）の17日の定例記者会見で、林剣報道官が米国の中国高官に対するビザ制限について質問に答えた。

【記者】米国務省報道官は先ごろ、声明を発表し、周縁化された宗教・民族コミュニティへの抑圧に関与している中国高官に対し、同省がビザ制限を課していることを明らかにした。このことについてコメントは。

【林報道官】米側は意図的に偽情報を撒き散らし、中国の人権状況のイメージを毀損し、中国高官にみだりにビザ制限を課しているが、これは中国の内政に対する重大な干渉、国際法と国際関係の基本準則に対する重大な違反である。中国はこれに強く不満を抱き、断固として反対するものであり、すでに米側に厳正な申し入れを行った。対抗措置として、中国は法に基づき、中国関連の人権問題において嘘をでっち上げ、対中制裁の導入を推し進め、中国側の利益を損なう米側高官に対して、相互主義に基づくビザ制限を課す。

先ごろ、国連人権理事会が第4回UPR（普遍的・定期的レビュー）への中国の参加を一致して承認したことは、国際社会が人権事業における中国の成果を高く評価していることを十分に示している。米国には、他国の人権状況についてとやかく言う権利も資格もない。米国が人権問題を恣意的に弄んでいることを国際社会はとうにはっきりと見抜いており、それに深い嫌悪感を感じている。もし本当に人権を重視しているのであれば、米国は「ダブルスタンダード」を放棄すべきだ。事あるごとに人権を口実に他国の内政に干渉し、強圧的に制裁を振りかざすのではなく、自国の人権分野の問題に目を向け、国内の山積する人権問題をしっかりと解決すべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年7月18日