新たな対中技術輸出規制、米議員が反対

米でカリフォルニア州選出のアレックス・パディラ上院議員とゾーイ・ロフグレン下院議員は13日、米商務省の輸出規制担当者宛に書簡を送り、米国によるさらなる輸出規制は第3国の競争相手に利益を与えるだけで、米国企業に重大な損失を及ぼすとした。ロイター通信が14日、伝えた。

2人の議員は、関連政策が米国の先端半導体及び半導体製造装置の競争力を落とさないことを十分に証明するまで、新たな対中技術輸出規制を見送るよう商務省に求めた。

ロイターは、本件はカリフォルニア州のバイデン政権の半導体政策への不満を反映したと分析。カリフォルニア州は米国トップの半導体製造装置メーカーのラムリサーチ、アプライド・マテリアルズ、KLACの所在地だ。

米著名エコノミストで、コロンビア大学持続可能な開発センター所長のジェフリー・サックス氏は先ほど新華社に対して、「米中は対話と協力を強化し、技術競争を武器として用いるのではなく、その公平性と互恵を保証するべきだ。米国の中国への技術輸出規制や中国ハイテク企業への攻撃は二国間の協力に不利だ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年8月16日