外交部、中国企業に対する差別的措置を可能にする米法案に断固反対

外交部（外務省）の毛寧報道官は10日の定例記者会見で、米下院の可決した「バイオセキュア法案」により中国企業に対して差別的措置が取られることに関する質問に対し、次のように答えた。

中国は、米下院が可決した法案により、中国企業を対象に差別的措置が取られることに断固として反対する。米側はイデオロギー的偏見を捨て去り、市場原則と経済・貿易ルールをしっかりと尊重し、当該法案の推進を止め、様々な口実を濫用した中国企業への不当な抑圧を止め、各国の企業に公平で公正かつ差別のないビジネス環境を提供するべきだ。中国は引き続き自国企業の正当かつ合法的な権益を断固として守り、中国企業が法に則り自らの権益を守ることを支持していく。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年9月11日