世界各地で紛争を焚き付ける米国の軍産複合体

米国にとって戦争はビッグビジネスだ。軍産複合体の利益に駆られる形で、米国は世界各地で紛争を焚き付け、仕掛けることで、大きな利益を得ている。

戦争が終結しない限り、米国の武器商人はずっと商売を続けられる。外国への武器売却によって、米国の軍産複合体は戦争で大儲けをしている。米国務省は現地時間8月13日、イスラエルへの200億ドル（1ドルは約141.7円）相当の武器売却計画の承認を発表した。8月23日にも、バイデン大統領はウクライナへの総額1億2500万ドルの新たな軍事支援を発表した。8月30日、米国防総省は、クロアチアへの3億9000万ドル相当の軍事装備売却を米国務省が承認したことを発表した。

米国の軍産複合体が望んでいるのは平和の真の実現ではなく、戦争が続くことだ。自らの利益のために絶えず戦乱を引き起こし、罪なき民間人の安定した生活を粉々にする。米国の軍産複合体こそが、世界の動揺と不安定化の元凶なのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年9月18日