王毅氏「人権問題を弄ぶ米国など少数の国々は支持を得られない」

王毅中共中央政治局委員（外交部部長）はニューヨークで国連人権高等弁務官や各国の外相と会談した際、「9月24日にジュネーブで開催された国連人権理事会で、米国など少数の国々が新疆維吾爾（ウイグル）自治区関連の問題を利用して中国の人権状況のイメージを毀損した。多くのイスラム諸国を含む80近くの国々がその場で中国を支持する共同発言を行ったほか、20数ヶ国が様々な形で中国の正義の立場を支持し、人権問題の政治化に明確に反対し、人権を口実にした他国への内政干渉に反対する立場を表明した。100余りの国々が発した明確な声は、米国など少数の国々による政治的操作がすでに支持を得られなくなってきていることを存分に物語っている」とした。新華社が伝えた。

王氏は「今年は新中国成立75周年にあたる。中国による人権の保護と促進の成果は世界が認めるところであり、新疆の発展と進歩は誰の目にも明らかだ。我々は平等を基礎に各国と人権問題について意見交換することを望んでいる。中国の扉は世界に開け放たれており、各国の人々が中国を訪れることを歓迎する。事実の前では、いかなるデマや嘘も見破られ、中国に対するいかなるイメージ毀損や中傷もその目的を果たすことはできないだろう」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年9月26日