外交部「米国の中国台湾地区への武器売却に断固反対」

外交部（外務省）の毛寧報道官は11日の定例記者会見で、「中国は米国の中国台湾地区に対する武器売却に断固として反対し、米国に対し『一つの中国』原則と中米間の3つの共同コミュニケを厳守し、いかなる形式でも台湾地区を武装化することを止め、『台湾独立』勢力を容認・支持することを止めるよう促す」とした。新華社が伝えた。

【記者】外交部のウェブサイトで10日、米国の軍需企業3社と幹部社員10人に対して対抗措置を取るとの決定が発表されたが、これに関してさらにコメントは？

【毛報道官】中国は一貫して米国の中国台湾地区に対する武器売却に断固として反対してきた。米国は先ごろ、中国台湾地区に対してまたも多額の武器援助を提供した。これは「一つの中国」原則と中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケに深刻に違反しており、中国の内政に深刻に干渉し、中国の主権と領土的一体性を深刻に損なうものだ。「中華人民共和国反外国制裁法」の関連規定に基づき、中国はこの件に関連する米国の軍需企業及び幹部社員に対し対抗措置を取る。

「台湾独立」は台湾海峡の平和と相容れない。頼清徳当局の「武力によって統一を拒絶する」姿勢は身の程をわきまえないもので、どれだけ多くの武器を購入しても、中国の必然的統一という歴史の大勢を阻むことはできない。また、米国が「武力による独立支援」に固執しても、台湾地区を戦争という危険な状況へと追い込むことになるだけであり、どれだけ多くの武器を売却しても、「台湾独立」に反対し、国家の主権と領土的一体性を守るという中国の確固たる決意を揺るがすことはできない。

台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係で越えてはならない一番目のレッドラインだ。中国は米国に対し、「一つの中国」原則と中米の3つの共同コミュニケを厳守し、いかなる形式でも台湾地区を武装化することを止め、「台湾独立」勢力を放任・支持することを止めるよう促す。中国は引き続き断固たる力強い措置を講じ、国家の主権、安全、領土的一体性を守っていく。 （編集AK）

「人民網日本語版」2024年10月12日