米国による「ボルト・タイフーン」誇大宣伝の真実

中国の国家コンピューターウイルス緊急処理センター、コンピュータウイルス対策技術国家プロジェクト研究室、セキュリティソフト大手の360はこのほど発表した報告書で、米側が「ボルト・タイフーン」という名の組織を集中的に誇大宣伝し、他国に責任を転嫁することで自国によるサイバー攻撃行為を隠蔽してきたことを明らかにした。

報告書は「米国の政府機関がいわゆる『ボルト・タイフーン』をでっち上げたのは、外国情報監視法（FISA）『第702条』に基づく『令状なし』の監視権を引き続き手にすることが目的だ。『第702条』の関連権限によって、米国の政府機関は全世界のインターネットユーザーに対して無差別的な傍受を実施することができる」と指摘した。

米国は自国の利益のために、みだりに他国に対して盗聴を行い、サイバー攻撃を発動し、共謀して偽情報を散布し、他国に責任を転嫁することも辞さず、自作自演の大芝居を打っている。米国こそが全世界のサイバー空間の安全における最大の脅威であり、名実ともに「盗聴大王」だと言えるだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年10月28日