アジア太平洋が「新ミサイル時代」に？　専門家が豪当局者の発言を批判

ロイター通信は30日に「インド太平洋が新ミサイル時代に、豪州は生産を拡大」と題した記事で、「南太平洋で大陸間弾道ミサイルの実験を行う中国に深刻な懸念を表する中、豪州のパット・コンロイ国防産業大臣は30日、豪州はミサイル防衛能力を高めており、かつ武器の在庫と安全パートナーへの輸出を増やすと述べた」と伝えた。

豪州は先ほど、今後10年で740億豪ドル（約7兆5000億円）をミサイル調達及び防衛に用いると発表した。うち210億豪ドルを「豪州誘導兵器及び弾薬企業計画」への資金援助に充て、現地の軍需産業の製造能力を強化する。

北京外国語大学国際関係学院の国際問題専門家である卓華氏は、「豪州は米国の対中軍事包囲網に深く参加するための口実を求めている。豪州と中国には地政学的な利益の衝突がまったくない。本当に脅迫とやらに直面しているのであれば、それは同盟国の米国からの脅迫でしかあり得ない。米国は常にアングロサクソン諸国を同盟体制の第一線のチームとしており、豪州は軍事的に中国をけん制する米国の戦略の重要メンバー及び急先鋒にされており、自ずと協力を求める米国からの強い圧力に直面している。豪州のこの急速な軍事拡張は、地域諸国に安全問題、ひいては軍事的脅威をもたらす」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年10月31日