外交部「一部の国には人権問題を口実にした他国への内政干渉をやめることを望む」

　外交部の毛寧報道官は10日の定例記者会見で、「一部の国には、いわゆる人権問題を口実にして、他国の内政に干渉することをやめることを望む」と述べました。

　毛報道官は、中国が人権保護分野で行った活動を紹介した際に、「中国は期限通りに人類史上最大規模の貧困撲滅の取り組みに勝利した。10年をかけて1億人近くの農村人口を貧困脱却に導き、国連2030年持続可能な開発アジェンダの貧困削減目標を10年前倒しして達成した」と説明した上で、「中国は全過程の人民民主を絶えず発展させてきた。現在の全国人民代表大会の代表は約3000人、（省や市など）各級の人民代表大会の代表は270万人余りで、人民が主人公であることを確実に保障している。中国は世界最大規模の教育、社会保障、医療衛生体系を構築し、一人当たりの平均寿命は78.6歳に達した。中国は法に基づく人権保障を堅持している。現行の有効な法律は305本で、人権事業に全方位的な法治による保障を提供している。中国は協力による人権促進や発展による人権促進、経済と社会と文化での権利、（保護や支援が必要な）特定集団の権益などのテーマをめぐって国連人権理事会で一連の提案と主張を行い、世界の人権ガバナンスの健全な発展に積極的に貢献している」と述べました。

　毛報道官はまた、「われわれは一部の国が（他国を中傷する言明をまき散らす）「マイクロフォン外交」と縁を切り、いわゆる人権問題を口実にした他国への内政干渉をやめることを望む」と強調しました。（張、鈴木）

　「中国国際放送局日本語版」2024年12月11日