外交部報道官が米国による中国台湾地区への武器売却についてコメント

外交部（外務省）報道官が22日、米国が中国の台湾地区への軍事支援と武器売却を発表したことについて記者の質問に答えた。

【記者】米ホワイトハウスは21日、台湾地区への5億7130万ドル（1ドルは約156.6円）相当の軍事支援の実施を発表した。同日、米国防総省は米国務省がすでに台湾地区への総額2億9500万ドルの武器売却を承認したことを発表した。これについてコメントは。

【報道官】米国による中国の台湾地区への再度の軍事支援及び武器売却は、「一つの中国」原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケの規定への重大な違反、中国の主権及び安全保障上の利益への重大な侵害、「台湾独立」を支持しないとの自国指導者の約束への重大な違反であり、「台湾独立」分裂勢力に深刻な誤ったシグナルを送るものである。中国はこれに強い不満を抱き、断固として反対するものであり、直ちに米側に厳正な申し入れを行った。

台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係における最大の越えてはならないレッドラインだ。米側の「武力による独立支援」は「自ら火を招き自らを焼く」ことになるだけであり、「台湾を利用した中国牽制」がその目的を達成することはあり得ない。中国は米国に対して、直ちに台湾地区への武器供与を止め、台湾海峡の平和と安定を破壊する危険な行為を直ちに止めるよう促す。中国は必要なあらゆる措置を講じて、国家の主権、安全、領土的一体性を断固として守る。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年12月23日