米国のグリーンランド強奪、「世界最短の戦争」に=米メディア

トランプ次期米大統領は最近、軍事的手段によりグリーンランドの支配権を奪う可能性を否定しないと述べた。米ニュースサイト「ポリティコ」は10日、「トランプ氏のグリーンランドへの侵入、『世界最短の戦争』に」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

米国は1951年にデンマークと協定に調印し、グリーンランドを攻撃から保護することを約束した。74年が過ぎ、今や米国がその脅威となっている。トランプ氏はこのほど、武力によるグリーンランド併合の可能性を否定しないとし、欧州全体を震撼させた。グリーンランドはデンマーク領で、人口5万7000人。トランプ氏は長期的に、この戦略的地位を占める、鉱産物及び石油の埋蔵量が豊富な島を狙っていた。

本当に戦うならばどちらが勝つかはほぼ明らかだが、デンマークは弁護士に助けを求める方が勝算が高いだろう。デンマークは弁護士にこう聞くことができる。EUにグリーンランドを防衛する義務はあるか。NATOの集団防衛の条項によりNATO最大の加盟国からの攻撃に対応できるか。1951年の条約に基づく米国の義務とは何か。

米国は世界最大の国防予算を持ち、昨年の軍事費は9480億ドルで、武装部隊は130万人。その一部は現在もグリーンランドで駐留中だ。デンマークの昨年の軍事費は99億ドルで、兵士は1万7000人のみ。かつ一部の大型陸戦装備品はウクライナに供与済みだ。

デンマーク国際問題研究所のUlrik Gad上級研究員は、「トランプ氏が本当にそれを実行に移せば、世界最短の戦争になるだろう。グリーンランドには防衛力がない。そこを管理しているのは米国人だ」と述べた。

コペンハーゲン大学軍事研究センターのクリスチャン・ソビー・クリステンセン上級研究員は、「単独の力でグリーンランドを侵害から守れないことをデンマークは非常に良く理解している。トランプ氏が武力で奪取しようとすれば、米国人は誰を攻撃するのか、自分の軍隊を攻撃するのかという問題が浮上する。米国人は早くから現地で駐留している」と述べた。

NATO創設加盟国のデンマークが北大西洋条約第5条、すなわち集団防衛の条項により別の創設加盟国に対応できるかについては、米国も不明だ。欧州外交評議会の上級政策研究員は、「NATO加盟国が別の加盟国の領土を強奪するという先例はない」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年1月13日