トランプ氏が鉄鋼・アルミへの関税を発表、影響が最大の国は？

トランプ米大統領は10日、米国が輸入するすべての鉄鋼及びアルミニウムに25％の関税をかける命令に署名した。また最新の措置は、一部の貿易パートナーへの鉄鋼・アルミ免税割当と免除を取り消した。関連措置は3月12日より発効。

米CNBCは、「総額で計算すると、米国最大の鉄鋼輸入先はカナダ、メキシコ、ブラジルだ。最大のアルミ輸入先はカナダ、アラブ首長国連邦、韓国」と伝えた。またロイター通信などの報道によると、米国企業が輸入する鉄鋼のうち4分の1弱がカナダ産で、輸入するアルミのうち8割弱がカナダ産だ。

国家発展改革委員会対外経済研究所の李馥伊副研究員は、「保護貿易でも、米国の鉄鋼産業が輸入に置き換わることはなかった。米国国内の24年の鉄鋼生産量は10年前より10％弱減った。製鉄所の生産能力利用率と国際的な競争力が低下しており、製造業の繁栄を迎えていない」と述べた。

米経済政策研究センターのシニアエコノミストであるディーン・ベイカー氏は、「短期的には、米国企業による鉄鋼・アルミの調達や、消費者による鉄鋼・アルミを含む製品、特に自動車の購入のコストが拡大する。長期的には、製造企業はこれらの関税の長期化が不確実なため投資を控え、米国の製造業に悪影響を及ぼす可能性がある」と話した。

李氏は、「関税上乗せは各国の報復を招く。これらの措置は関税に限られない。EUのツールには、米グローバル企業の市場参入などの措置の解除が含まれる。そのため全体的に見ると、米国の物価上昇のスパイラルをもたらし、また米国のグローバル企業と住民の消費により深い影響を及ぼす。当然ながら世界のサプライチェーンの再構築を加速する効果も生む」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年2月12日